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感染拡大で県央地域とスキー場に注意の呼びかけ

国が緊急事態宣言の地域を一都3県に加え、大阪などの関西と愛知や福岡・栃木など7府県に広げます。新潟県は宣言の発出地域への往来を控えるよう、改めて注意喚起する方針です。また新潟県の花角知事は13日、県内の市町村長らと急遽オンライン会議を開催。検査体制の拡充のため、大規模なPCR検査センターを下越地域に設置することを明らかにしました。また、三条市などの県央地域で、10代から20代の若い世代の感染が拡大していることから、飲み会や複数でのカラオケを控えることや、体調に異変を感じた時は早めに受診相談センターへの連絡を呼び掛けています。さらに、湯沢町のスキー場で県外から来た従業員の感染が増えていることから、事業所に対し来県前のPCR検査の実施や、来県後の感染対策の徹底を呼びかけています。