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東電「弁明は行わない」と回答し処分確定へ

柏崎刈羽原発で核セキュリティーの不備が放置されていた問題で、東京電力は原子力規制委員会からの行政処分に対し7日、「弁明しない」と回答しました。核セキュリティーの不備が相次いだことを受けて原子力規制委員会は先月31日、東電に対して核燃料の移動を禁止する「是正措置命令」を出す方針を決めました。東電は7日午前、規制委員会に対して、「弁明は行わない」と回答したということです。これにより、東電への処分が確定する見通しです。また、小早川社長や橘田新潟本社代表ら東電の幹部4人は報酬の月額30%を6カ月分、自主返納します。規制委員会が求める6カ月以内の原因究明については、「福島第一原発事故までさかのぼって組織の課題を分析する」などとしています。小早川社長は「規制庁からの厳格な検査に真摯に対応する」と述べました。規制委員会の追加検査はのべ2000時間、1年以上に及ぶとみられ、再稼働への動きは事実上凍結されます。