水俣病被害者への新たな給付金の創設などを盛り込んだ法案が衆議院に提出され、新潟水俣病の被害者団体からも成立を望む声が聞かれました。

19日、野党各党が「水俣病被害者救済新法案」を共同提出したことをうけ、被害者団体らが会見を開きました。法案は、これまでの特別措置法などで救済を受けられなかった被害者や診断を受けていない潜在被害者なども対象とし、給付金の創設などを盛り込みました。

申請期限も設けず、新潟水俣病については阿賀野川上流部まで地域を拡大するなど幅広い救済を目指します。

■新潟水俣病第5次訴訟 皆川栄一原告団長
「ようやくではありますが、法案提出までこぎつけたことは大きな意味があり、一歩も二歩も前進した。」

今国会は22日で閉会しますが、継続審議の手続きを踏み、秋の臨時国会での成立を目指します。