政府は27日、柏崎刈羽原発の「緊急時対応」を了承しました。また、花角知事はさきほど石破総理と面会し、原発立地自治体への財政支援について対象地域を拡大するよう求めました。

緊急時対応は、柏崎刈羽原発で重大事故が起きた際、周辺住民が避難や屋内退避する場合の方針などを示したものです。27日午前、原子力防災会議で本部長の石破総理は次のように述べました。

■石破茂総理
「新潟県は豪雪地帯であることから、豪雪時に原子力災害との複合災害が発生した場合の避難経路の確保や人命救助のための除雪作業など、地域固有の課題に対応する必要がある。」

再稼働に向けた要件はこれで「地元同意」を残すのみとなり、花角知事の判断が焦点となります。

その花角知事。さきほど、原発を抱える他県の知事とともに石破総理と面会しました。求めたのは、原発立地自治体への財政支援を手厚くする『電源三法交付金』などの対象拡大です。

面会を終えた花角知事は－

■花角英世知事
「(交付対象地域の)不均衡というか不公平感の現状を、新潟の地図で示してこんな状態だと話した。(石破総理は)理解はしていると思う。」

石破総理は、「中身について承知している、考えなくてはいけない」と、対象拡大に前向きな姿勢を示したということです。29日には、県民の意見を聞く公聴会が始まるなど、再稼働の議論は最終段階に入ります。