折り返しに入った参院選「候補者に聞く」第2弾です。コメの価格高騰が消費者の家計を直撃するなか、全国一の産地である新潟は生産者も難しい立場に置かれています。候補者たちは〝農業の今後〟をどう考えているのか。現職と新人の4人に聞きました。

日本人の主食『コメ』。品薄を受けて政府は備蓄米を放出しましたが、価格は高騰したままです。減反政策の見直しに言及する声も出ているなか、コメ政策はどこに向かうのでしょうか。


【立憲民主党・現 打越さく良候補】―――
立憲民主党は「コメ政策の抜本的な見直しを行う」と明記。旧民主党政権時代の農業者戸別所得補償制度を改定し、直接支払制度を創設するとしています。

打越さんがまず語ったのは、生産者の現状です。

■立憲民主党・現 打越さく良候補
「農業の生産者の方たちにとっても、コメ(の価格)がこれだけ上がっても全然自分の手元には残っていない。後継ぎとかそういうことを考えられない状況で、自分の代で生産を諦めなければと言う人は本当に多くいる中で本当に危機的だと思っている。農業を続けていって所得も安定できるという制度が必要だと思っている。」

そのために掲げた「抜本的な見直し」とは－

■立憲民主党・現 打越さく良候補
「戸別所得補償制度をバージョンアップして、農地・施設を維持してくれている人、そういうのをしっかり安心して維持していただくために『直接払い制度』を考えている。しっかりと生産者は生産者で支えていくということを打ち出していきたい。今までの生産高とかそういったことに対して補償するだけじゃなくて、農地を維持していただくということについての手当ですね。そこを支えていくということです。」

コメの価格は、どう落ち着かせるのでしょうか。

■立憲民主党・現 打越さく良候補
「食料品は消費税ゼロということも言っているし、そこで食卓応援ということで2万円(給付)ということも考えているのでそれでカバーしていく。その間に価格が落ち着いていけば、市場の価格で落ち着けばと考えている。様々な検証が必要だと思う。今回のコメの価格(高騰)については。」


【自民党・新 中村真衣候補】―――
自民党は公約で「米の安定供給と円滑な流通確保に向け、事前契約を推進する」と強調。さらに、「将来にわたって安定的に経営できるよう水田政策を見直す」などと訴えています。

中村さんは、消費者の声を形にすると語りました。

■自民党・新 中村真衣候補
「今回の備蓄米(放出)のおかげで、消費者は選べるという部分ではすごく良かったのかなとは思うが、普通のコメ(銘柄米)はやはり価格が違ってくるので、流通経路であったり本当に農業政策の見直しであったりとか、本当にいろいろとやっていかなければいけない部分が多い。」

農家に対しては、補助金など直接支払い制度を拡充するとしています。

■自民党・新 中村真衣候補
「今回これだけ米価が高騰しているが、農家の皆様はそこまで手取りが増えていないと話しているので、本当に今ある所得を補償する制度を広げていけたらと思う。」

コメどころ新潟。安定した供給環境と持続可能な農業経営をどう守るのか。

■自民党・新 中村真衣候補
「若手も農業に興味を持ってくれる方が多いらしいが、やはり担い手不足という話しはみなさんされていた。これからはそういったスマート農業であったり、やっぱり農機具を買うにもすごくお金がかかるということで、そういった部分ではしっかりと国としても支えていかなければ。補償という部分でも支えていかなければいけない。」


【参政党・新 平井恵里子候補】―――
参政党は「コメの増産・輸出奨励に転換し、生産量を上昇させる」とした上で、「第一次産業従事者の公務員化を進めることで待遇を改善する」と主張。備蓄体制の強化も掲げています。

■参政党・新 平井恵里子候補
「適正価格、今いくらとは申し上げられないが、国としてコメとか第一次産業は国益。国の宝・国防なので、国としてきちんとコメはある程度高く買い取って、安く消費者には(届ける)という仕組みを作ればいいと思う。」

現在の価格高騰については－

■参政党・新 平井恵里子候補
「今、この状況になっているというのは減反政策の失敗。減らせ減らせと言ってきて、この現状。余力を持って作って余ったら備蓄でいいと思うし、使い道もきちんとある。古古古米、私たちが食べるのではなくて飼料になったりというのがあるので、少し多めに作っておくべきだと思う。」

農家の支援策にも言及します。

■参政党・新 平井恵里子候補
「自然相手の職業なので、不作の年もあれば豊作の年もあると思う。それで給料がこんなふうになっては担い手不足の問題にも繋がってくるので、きちんと生活できるぐらいのものを国として補償するべきだ。」


【政治団体NHK党・新 原田公成候補】―――
NHK党は食品にかかる関税を引き下げるほか、第一次産業への参入規制を緩和し法人税の大規模減税をすることで、競争力ある日本の農林水産業を育てるとしています。

原田さんは、日本の農業は海外に打って出るべきだと話します。

■政治団体NHK党・新 原田公成候補
「今の高額関税なんかは、ある程度国際的な率にして入れるものは入れて、出すものは出すという感じで、国際品質で勝負したらもっと違う道が開けるんじゃないかと思っています。」