NST新潟総合テレビが、国税局から約11億円の所得隠しを指摘された問題を受けて、弁護士らによる『外部調査委員会』を設置したことを明らかにしました。「事実関係の解明」と「再発防止策の提言」を目的とするとしています。

この問題は、NSTが関東信越国税局から約11億円の所得隠しを指摘されて修正申告し、7億900万円を納税したものです。『所得隠し』にあたる11億円について、NSTは営業担当の元社員が2018年度からの6年間に架空のCMの制作費などとして親族名義の会社に流していたもので、接待などに充てられていて自社への還流はなかったと会見で説明しています。

この問題を受けて、NSTは11日に利害関係のない第三者の弁護士と公認会計士の合わせて3人で構成された『外部調査委員会』を設置したことを、ホームページで発表しました。これまでの社内調査が税務上の問題の把握などにとどまっていたことから設置したもので、問題の事実関係や背景を解明し再発防止策の提言を目的としているということです。

調査には3カ月程度かかる見込みで、調査報告書がまとまり次第あらためて報告するとしています。