柏崎刈羽原発の再稼働をめぐり、原発から30km圏内の避難準備区域にある7つの自治体が共同で県に要望書を提出しました。

県庁を訪れた小千谷市の宮崎市長や長岡市の磯田市長ら、7人の自治体トップ。花角知事に要望書を手渡しました。
要望書には、柏崎刈羽原発の安全対策について避難体制の構築を県から国に要望することや、県が今後実施する予定の『県民意識調査』の結果を市と町にも共有することなどを盛り込みました。

■長岡市 磯田達伸市長
「豪雪時の避難のときに、屋根の雪下ろしは誰がやるのかとか具体的なことを詰められていないという認識がある。」

■十日町市 関口芳史市長
「県民の皆さんが判断していくうえで、いろいろな条件が整っていかないと正しい判断ができない。条件を早めに整えていただきたい。その上で県民の皆さんに意向調査とか、その先に進んでもらいたいと申し上げた。」

花角知事は要望に対し、前向きな姿勢を示していたということです。