新潟労働局の審議会は8月、県内の最低賃金を1050円とする答申を行いました。これに対し、県労連などの労働団体がさらなる引き上げを求めています。

新潟労働局の審議会は6日、県内の最低賃金を65円引き上げて『1050円』とする答申を出しました。これに対して、県労連などの3団体は物価高に賃上げが追いついていないことや、首都圏との賃金格差が大きいことなどから『1050円』では不十分と主張。

20日、県に対し『1500円以上』への引き上げを労働局に求めるよう要望しました。

■県労連 寺崎洋子議長
「物価高で実質賃金がずっと下がっている。1050円ではなくて、大幅な最賃引き上げを求めているということです。」

県労連は、22日の審議会で異議を申し立てるとしています。