新潟市の中原市長は、能登半島地震で発生した液状化現象の対策工事について被害を受けた住民が負担する金額を示した上で、10月中旬にも説明会を開き工事を希望する地域を募集する考えを示しました。

■新潟市 中原八一市長
「今後、住民の意向確認をし、地域でまとまったところから概略設計や実証実験を進めたい。条件や費用負担の考え方など具体的な内容を早急に決める必要がある。」

新潟市は8月、液状化の被害が拡大した西区と江南区の3カ所で説明会を開き、住民に負担を求めたうえで地域一体で対策工事を実施する方針を示しました。3000㎡以上で10戸以上の土地をひとつの対象エリアとし、原則エリア内の全員の合意が必要としています。

■新潟市 中原八一市長
「住民の負担が大きな課題、キーになるだろう。」

住民負担の考え方や具体的な額を示した上で、10月中旬に西区と江南区の3地区で説明会を開き、対策工事を希望するエリアの募集を始める予定です。早期に住民負担額を示すためモデル地域を1カ所設定し、平均的な工事費を算出する方針です。

中原市長は、「対策の範囲が広大なため、住民負担を求めることで対策を実施しない地域との公平感を保ちたい」としていますが、住民全員の合意は大きなハードルとなりそうです。