柏崎刈羽原発の再稼働に関して、自民党県連の幹部は27日に武藤経済産業大臣らと面会し、再稼働に伴う「経済的なメリット」などの実現を求めました。

自民党県連の幹部は27日午後、東京・霞が関の経済産業省で武藤大臣に要望書を手渡しました。要望では「企業誘致などの経済的メリット」のほか、原発近くの自治体に財政支援する「電源三法交付金」と「原発立地特措法」の対象地域を拡大するよう訴えました。

■武藤容治経済産業大臣
「原子力を活用していくためには、新潟県の理解・協力が欠かせないと肝に銘じている。地元の実情を踏まえた課題の解決に向けて非常に重要なものだと認識しており、しっかり受け止めさせてもらいたい。」

こう述べた武藤大臣。あわせて「再稼働は極めて重要」と強調しました。
県連幹部は、城内科学技術担当大臣にも同様に要望しました。

■自民党県連 岩村良一幹事長
「新潟は特別な事情がある。電力輸出県である。本当に真剣に受け止めていただいたと思っているし、そういう発言もあった。期待しています。」

花角知事も自民党と同じ内容を国に求めていて、再稼働にあたって判断材料の一つと位置づけています。
政府関係者によりますと、再稼働を目指す経産省はこれらの要望を実現する方向で検討に入っています。