新潟市の中原市長は、政府が設立の準備を進める『防災庁』を、新潟市に設置するよう国に要望しました。

中原市長は29日午前、内閣官房・防災庁設置準備室の河合宏一審議官と面会し、要望書を手渡しました。中原市長は新潟市に設置するメリットとして、災害復興の経験があることや交通インフラの充実、新潟大学など防災や災害医療の研究で実績がある機関の存在を挙げています。

防災庁の設置は石破政権の看板政策のひとつで、赤沢亮正担当大臣は7月に東北地方や日本海側に拠点を置く方針であることを明かしています。

■新潟市 中原八一市長
「これまでの経験、市内にある機能を十分に活用しながら、いざ大きな災害が起こったときに新潟市としての役割をしっかり果たしていくことができればという思いで(誘致に)手を挙げた。」

防災庁は2026年の設立を目指していますが、すでに20以上の自治体などが誘致を表明しています。