柏崎刈羽原発の再稼働をめぐり石破総理は29日、原発周辺の自治体に財政支援する『原発立地特措法』の対象地域を拡大する方針を表明しました。併せて、東京電力も地元経済の活性化に資金を投じると発表しました。
花角知事の再稼働判断にどう影響するのでしょうか。

29日朝、総理官邸で開かれた原子力関係閣僚会議。石破総理は柏崎刈羽原発を念頭にこう表明しました。

■石破茂総理
「原発立地地域の生活環境・産業基盤の整備を進めるための『特別措置法』について〝対象地域を拡大〟するなど、地域振興の取り組みを着実に強化してください。」

特別措置法とは、原発周辺の自治体に財政支援する『原発立地特措法』のことです。
現状、国が財政支援できる範囲は原発から「10km圏」で、柏崎刈羽原発の場合、柏崎市・刈羽村・長岡市・上越市・出雲崎町の5つの市町村が対象です。

2023年度は、国道や県道などの整備に約6億3000万円の国費が投じられました。ただ、被害が広範囲にわたった福島第一原発事故の後、防災対策が必要な地域は「30km圏」に拡大。小千谷市・見附市・燕市・十日町市の4市まで広がりましたが、財政支援の対象からは外れたままで不満の声がありました。

■小千谷市 宮崎悦男市長
「(特措法に基づく)立地給付金・(電源)3法交付金はもちろん、1円ももらっていない。単なるわがまま・要望を言っているのではない。(財政支援の対象拡大を)必ず実現してほしい。」

■見附市 稲田亮市長
「避難訓練も含めて大きな負担があって、なおかつ地域事情でいうと積雪地帯でもある。恩恵が全くないとは言えないが、限られているのではないか。」

地元の声を受け、花角知事は6月に総理官邸を訪れ、他の原発立地県の知事らと対象拡大を求めていました。

■花角英世知事
「非常に不公平感がある。早く不公平感を是正してもらいたい。非常に期待している。」

今回の決定を受け、小千谷市の宮崎市長は－

■小千谷市 宮崎悦男市長
「市民・県民の安心安全ににつながる第一歩になったのではないか。」

一方で、「これで再稼働の議論が進むとは受け止めていない」とくぎを刺しました。

■小千谷市 宮崎悦男市長
「避難計画を立てる上でも道路の整備する上でも当然のこととして、そこ(特措法の拡大)をやらなければならないこと。」

政府が財政支援の対象拡大を決めたのは、再稼働に向けて「地元の同意」を得るのが狙いです。石破総理は、改めて強調しました。

■石破茂総理
「再稼働への理解が進むよう、全力で対応を進めてください。防災対策など地域への貢献をさらに充実してください。」


さっそく東電は－

■東京電力 小早川智明社長
「地域経済の活性化に向けた資金的貢献や、GX・DX投資などの促進に努めていく。」

地元経済界や自民党が求める〝経済的メリット〟に応じると表明しました。

■自民党県連 岩村良一幹事長
「地元に対する還元は、全国でも電力企業が行っている。中身をよく見てからコメントしたい。」

県議会最大会派の自民党は言葉を選びつつ、今回の対応を評価しました。
再稼働へ一気にギアを入れる政府。花角知事の再稼働判断にどう影響を与えるのでしょうか。

■花角英世知事
「影響するかしないかまでは申し上げようがないが、多くの市町村が望んでいる。」

期待をにじませました。