JICA・国際協力機構は25日夕方に会見を開き、三条市など複数の自治体で誤った情報による混乱が起きたアフリカの国との『ホームタウン』事業の撤回を発表しました。

■JICA 田中明彦理事長
「「今般、アフリカホームタウン構想についてはこれを撤回することにいたしました。JICAとしては、これまでも移民を促進する取り組みは行っておりませんし、今後も行うつもりはないということをこの機会に明確にお伝えしたいと思います。」

JICAは8月に国内4つの自治体を、研修などを通じてアフリカの国と交流を深める『ホームタウン』に認定しました。しかし、SNSなどで「ホームタウンへの移民受け入れを促す」と誤った情報が拡散されて批判が殺到。ガーナ共和国のホームタウンとなった三条市にもメールや電話により膨大な数の抗議や問い合わせが寄せられました。

三条市の滝沢亮市長は撤回を受けて「三条市は従前より、姉妹都市・友好都市を始め、様々な国・地域と官民含め交流しておりました。今後もこれまで同様に、国際親善、相互理解といった目的を踏まえてまいります」とコメントを出しました。