早期再稼働を目指す国に、地元が具体的な要望を示しました。資源エネルギー庁の村瀬長官が来県し、柏崎刈羽原発での事故に備えた避難路の整備について県と協議しました。UPZ自治体からの具体的な道路整備の要望が共有されましたが、国は「精査していきたい」と述べるに留まりました。

1月以来、今回で3回目となった国と県による『協議の枠組み』。これまでの協議では、原発から30km圏外へ避難するための幹線道路の優先整備や、インターチェンジの新設などの方針を確認してきました。

25日、県庁を訪れた資源エネルギー庁の村瀬佳史長官。会議の冒頭、次のように述べました。

■資源エネルギー庁 村瀬佳史長官
「石破総理から柏崎刈羽原発の再稼働への理解が進むよう、避難路の整備など原子力防災体制のさらなる充実強化に向けて関係閣僚は緊密に連携して取り組むよう指示がありました。」

その後は、非公開で開かれた協議。
25日は、UPZ内5つの自治体から整備の要望があった具体的な道路名が共有されました。上越市と南魚沼市を結ぶ『上沼道』や『直江津バイパス』の整備促進。長岡市からは『蔵王橋』の渋滞解消や『フェニックス大橋』を含む長岡東西道路の4車線化などが要望されています。

終了後、村瀬長官は要望について－

■資源エネルギー庁 村瀬佳史長官
「共有されたUPZ自治体からの要望についても、これから県とよく相談しながら精査をさしていただいてまいりたい。」

再稼働をめぐっては2024年9月、当時の岸田総理が国が全面に出て避難対策に取り組むと表明。避難路を国費で整備することにしました。
しかし「地元の同意」に至らぬうちに、政府トップのトップがまた変わろうとしています。

■資源エネルギー庁 村瀬佳史長官
「総理の元で関係閣僚が集まって方針として政府として決めておりますので、基本的には政府の取り組みは体制が変わっても踏まえられた形で議論が進められる。」


一方、地元同意の判断を下す花角知事は30日から県議会に臨みます。午前の会見で次のように述べました。

■花角英世知事
「私がいずれ出した結論について、どういう形で県民の意思を確認するか、その方法はまだ私自身決めていない。ただ、結論を出す前に議会との間で議論を深めておくことは重要だと思っている。」

そのうえで、県民の意思を確認する方法については25日も明らかにせず、再稼働の判断を表明したタイミングで発表するとしました。