厳しさを増す病院の経営状況について、県は県内全ての病院に対し『独自の調査』を実施したことを明らかにしました。

県は、8日の県議会・厚生環境委員会で公立・民間を含めた県内の全115病院を対象に、2025年7月に独自調査を行ったと公表。これまでの純損益や物価高が影響している項目などを聞き、約7割から回答を得ました。

新型コロナ禍前の2019年度と2024年度を比較すると、収入が17.2%あがった一方、費用は19.6%上昇し支出の伸びが上回っていることがわかりました。

■県地域医療政策課 浅見裕之課長
「中でも公立病院の損失が大きくなっている。光熱費・食材料費・委託費、こういったものがいずれもずっと増加傾向で高止まりにある。」

この結果を受け県は9月、足元の経営改善に向けた補正予算での早急な緊急支援や、診療報酬の引き上げを国に直接要望したということです。また県は、昨年度2億6300万円の赤字となった魚沼基幹病院について、今年度当初で7億円だった赤字見込みを1億円まで圧縮できる見通しを示していましたが、8日「予断を許さないものの、順調に進んでいる」との認識を明かしました。救急の受け入れ体制強化や人件費の削減などが改善につながっていると見ています。