柏崎刈羽原発の再稼働をめぐり、東京電力の小早川社長が来週の県議会で新潟への地域貢献策として1000億円規模の支出を表明する方針であることが分かりました。

東京電力関係者らによると、東京電力の小早川社長は参考人として出席する16日の県議会で、県がつくる基金に資金を支出すると表明する方針です。1000億円規模になるとみられます。小早川社長は、8月の関係閣僚会議でも地域経済への資金的な貢献を表明していました。

このほか、小早川社長は再稼働の方針がない1～5号機のいずれかについて『廃炉の検討』を表明する方向で検討に入りました。現在、表現をめぐって詰めの作業に入っています。