2024年12月、妙高市の住宅メーカー『Reve Bois Michel(レーヴ・ボワ・ミシェル)』が破産しました。契約金など1000万円以上を支払ったものの工事が行われなかったケースもあり、契約者から怒りの声が上がっています。

■Aさん
「数千万円も取られてしまった。今後、子どももいるわけなので、やっていけるのかなっていう不安しかない。怒り、怒りしかないですよね。お金を早く返してくれという感じ。」

怒りを口にするのは、上越地方に住む30代のAさん。
Aさんは、妻と2人の子どもとアパートで暮らしています。

■Aさん
「子どもが2人いるのでアパートだと手狭になったっていうのもあって、一軒家を建てた。」

今ごろは、新築の住宅に家族で暮らしていたはずでした…。
2023年11月、仲介業者の紹介を受けて妙高市の住宅メーカー『Reve Bois Michel(レーヴ・ボワ・ミシェル)』と契約しました。

■Aさん
「一番(価格が)安かった。ほかの工務店と比べて。」

契約金額は、土地代を除く住宅部分で3000万円以上。工事の開始前に、契約金と着手金の約1800万円を支払いました。

■Aさんの妻
「来月になったら材料価格が上がってしまうので、『今月中に材料を頼まないと(価格が)上がってしまいます』と言われて、契約して(契約金を)支払った感じ。」


契約から約半年後の2024年5月、念願の地鎮祭を行いました。
しかしその後、地盤改良費が当初より多くかかることを知らされました。

■Aさん
「地盤改良費が当初の2倍になるというのを聞かされて。地盤調査12月ぐらいにしているのに、なんで今更という感じで憤りがありましたね。」


2024年6月―
Aさんが地盤改良の工事業者に問い合わせたところ『Reve Bois Michel』に未払いが発生し、取引が停止していたことが判明。さらに、インターネットで社屋も売却されていることを知りました。

■Aさん
「頭が真っ白でしたね。本当にどうなるんだって感じで。」

不審に思った2人は複数回にわたり事務所に出向き、社長に工事の着手状況を問い詰めました。

■Aさん
「北海道からレーブさんが(資材を)持ってくるつもりと言っていたが、それはどうするつもり？」

■Reve Bois Michel社長
「それはチャーター便で自分たちで持ってくる。」

■Aさん
「いま潰れそうだって言っているのに、本当に(費用を)みられるのかが心配です。それがだめだったら、家が建たないじゃないですか。そのへんも考えているのかなって。」

■Reve Bois Michel社長
「そのへんはないように。」

■Aさん
「そんなことできるんですか、実際。」


民間の調査会社・帝国データバンクによりますと、『Reve Bois Michel』は2013年9月に創業し、木造建築工事業のほかにインテリア雑貨の販売・枝豆の生産販売なども手がけていました。

しかし、資材価格高騰で採算が取れず2024年5月期には大幅な欠損となり、2024年12月に破産しました。負債総額は、2023年5月末時点で約1億9600万円に上ります。

■Aさん
「破産管財人から手紙がきたんですけど、それで知ったという感じ。もう倒産すると。もうその時点で思っていたので『ああ、とうとうきたか』みたいな感じですね。」


県内では、住宅メーカーの破産がほかにも―
新潟市の住宅メーカー『ニコハウス』も2025年5月に破産しました。帝国データバンクによると、新型コロナ禍による影響と他社との競合激化などにより経営が悪化。工事の前に約2000万円を支払ったにもかかわらず、土地が更地のままとなっている契約者もいます。

ニコハウスは、9月3日に1回目の債権者集会を開きました。参加者によると、破産管財人から会社運営の実態が明かされました。

■破産管財人
「去年9月に銀行のつなぎの融資が受けられなくなり、契約者から工事代金を前倒しして徴収して運用していたのが実態。」

ニコハウス側から返金されるかどうかの説明はありませんでした。
帝国データバンクによりますと、住宅メーカーなど建設業の倒産は2024年全国で1890件と過去最多に上りました。建築資材の価格の高止まりや人件費の高騰で、継続を断念するケースが多いといいます。


住宅メーカーによる支払いトラブルを防ぐには、どうしたらいいのでしょうか。
住宅の保険を提供する住宅保証機構の芝謙一さんは、「工事の進捗(しんちょく)状況を見ながら段階に分けて支払うことが重要」と話します。

■住宅保証機構 芝謙一営業推進部長
「発注者様と事業者様とよく話し合って、必要に応じた額を数回に分けて契約することが大事。」

さらに、施主が〝慎重に業者選び〟をすることの大切さも指摘します。

■住宅保証機構 芝謙一営業推進部長
「契約に関しては、かなり慎重にしないといけないと思っている。立地・価格だけにとらわれず、いろいろなことを考慮し契約することが大事。」

業者選びをする際は、業者側が施主の前払い金や追加工事費用の損害などの一部が保護される場合がある保険「住宅完成保証制度」に入っているかどうかも指標のひとつだと話します。

「住宅完成保証制度」は、全国で約310社・県内では8社が加入しています。

■住宅保証機構 芝謙一営業推進部長
「完成保証制度に登録している時点で、ある程度 財務状況が健全と言えるとは思う。(ただし)100%倒産しないとは言い切れないので、あまり過信しすぎないことが重要。」


妙高市の住宅メーカー『Reve Bois Michel』と契約し、マイホームを建設予定だったAさん。約1800万円を払ったまま工事は未着手で、返金の見通しは立っていません。

資材が高くなるため購入しておく必要があると聞かされて払ったという契約金について、あることが分かりました。

■Aさん
「調べたら資材も(価格が)上がっていない。実際に建材屋にも払われていなかった。ただのウソだったということが分かった。」

Aさんが裁判所で会社の通帳を確認したところ、着手金の支払いはすべて会社の運転資金に充てられていたといいます。

Aさんは2025年7月、建築能力がないにもかかわらず契約を締結したなどとして『Reve Bois Michel』の社長などを相手取り、支払った約1800万円の返金と年3%の損害金の支払いを求める訴訟を起こしました。

■Aさんの妻
「私たち的にも区切りがつかなくて、やっぱり訴訟を起こしたい。」
■Aさん
「悔しいから、負けたくないというのがありますね。」

『Reve Bois Michel』の代理人弁護士によると、2024年元日の能登半島地震で建築していた住宅の復旧費用を自社で立て替えていたことが経営不振の原因で、Aさんと契約した2023年11月下旬に建築できなかったことは予測できなかったと主張しています。

また、資材購入については事実関係を確認しているとしていますが、仮に契約違反があったとしても不法行為にはあたらないとして裁判で争う姿勢を見せています。

■Aさん
「その言い分は納得できないですね。だましていると誰もが思う。それを主張したい。」


先週、Aさんは3回目の債権者説明会に足を運びました。
説明会には10人が参加。Aさんによると、社長も姿を見せましたが個々の返金手続きについては説明がありませんでした。代理人弁護士を通じて社長に取材を申し込みましたが、「取材は控えたい」という回答がありました。

Aさんによると、債務整理をした結果、会社の資産は現時点で約220万円であることが分かったといいます。

■Aさん
「やはりお金がほとんど回収できなくて、債権者には戻ってこない感じ。夫婦と協力しながら家族のためもあるので、ちょっとでも返してもらえるよう訴訟を進めたい。」