柏崎刈羽原発の再稼働をめぐり、『地元』をめぐってUPZ地域で最大の人口を抱える長岡市が待ったをかけました。磯田市長は「一番の当事者だと思っている」と長岡市も『地元』であるとし、意見を重く受け止めるようけん制しました。

13日に開かれた議員協議会に出席した長岡市の磯田市長。県が行った柏崎刈羽原発の再稼働に関する「県民意識調査」の長岡市民分の結果について、市が独自に行った分析の結果を市議に報告しました。

■長岡市 磯田達伸市長
「再稼働の条件が整っていないと考えている市民が相当多かった。市民の再稼働問題に関する理解は、とても厳しいものがあると率直に感じている。」

調査結果では、「再稼働の条件は整っているか」との設問に否定的な意見が63%と県全体を上回る結果となりました。再稼働をめぐる「地元の同意」について磯田市長はこう述べました。

■長岡市 磯田達伸市長
「地元にいるからこそ、地元の市長だからこそ、住民の不安とか心配を感じながら発言している。」

花角知事が12日、「立地自治体の柏崎市と刈羽村の意見は重要」と発言したことについては－

■長岡市 磯田達伸市長
「長岡市は30km圏内で24万人の人口があって、ほぼ市民の大半が30km圏で生活している。リスクを一番受ける自治体である。当然、長岡市民の思いは知事は重く受け止めてくれると思っている。もちろん一番の当事者だと思っている。」

長岡市も『地元』との認識を強調した上で、14日に開かれる知事と30km圏内の7市町のトップ会談で意見を伝える考えを示しましkm