県やJAなどの関係者が集まり開かれた『県農業再生協議会』。2026年のコメの生産目標について話し合いました。

県の担当者は、2026年6月末の主食用米の民間在庫量について「適正量よりも在庫が多くなる懸念がある」と発表。2027年6月末の在庫を適正とするために、2026年産の主食用米の目標について今年よりも2.7万t少ない、56.2万tに設定する方針を示しました。

■県農業再生協議会 石山章会長
「コメ価格が高騰するなかで、主食用米への移行に強い方もいる。そんななかで決めた生産目標をしっかり守って実施していく。」

一方、非主食用米の作付面積は2024年よりも約3500ha減少。県は産地交付金などを活用し、2024年と遜色ない支援を行うとしています。