県内20市の市長が構成する県市長会は28日に臨時総会を開き、柏崎刈羽原発の再稼働に関して「知事の判断を尊重する」と決めました。

臨時総会は、花角知事が「自らの判断について説明したい」と要望したことから開かれました。冒頭を除いて非公開で行われましたが出席者によりますと、最初に知事が自らの判断について説明。その後、各市長からの質問や意見に答えたということです。

そして、県市長会は再稼働についての姿勢を打ち出しました。

■県市長会 関口芳史会長
「(知事は)再稼働を容認して、その職務を続けることについての判断を県議会に仰ぐとした。私たち市長会としては、知事の熟慮の上の大変重い決断であって、知事の判断を尊重することを総意として表明することを決めた。」

各市長から質問が上がったのは、再稼働容認に際して政府に実現を求めた『安全性の向上』や『避難路の整備』などの7項目について、国の対応をどう確認するかでした。

■県市長会 関口芳史会長
「『(7項目の確認は)口頭だけではなく文書という形で』と知事は話していた。入口だけではなくて、それ(7項目の確認)がしっかりと行われていることをチェックしていく形を作っていく、作れるはずだという力強い話があった。」


一方、14日に開かれた原発30km圏内の自治体トップの会合で「県民の理解が広がるにはもう少し時間をかけた方がいい」と知事に対して再稼働判断への慎重な対応を求めていた長岡市の磯田市長は－

■長岡市 磯田達伸市長
「知事の判断で、県議会で議論するという話を今日もされていた。そこはもう県知事の判断なので、そこまで私が申し上げるつもりはない。」

（Q.県議会で信を問うということについては？)
■長岡市 磯田達伸市長
「若干私は違和感を感じている。本当にそれで『信を問う』という形になるのかということも含めて、県議会がこの問題について本当に責任を取っていけるのか、いくのかどうかについて若干違和感を感じている。」


こうした中、自民党は再稼働を見据えて国への働きかけを進めています。
県連幹部が上京し、赤澤経済産業大臣と面会。来年度の予算編成に向けて、原発施設の安全性向上や避難路の整備・電源三法交付金の見直しなど、知事が求める7項目の内容とも即した要望を伝えました。要望を受けた赤澤大臣は「引き続き取り組みの具体化を進めていく」と答えました。