柏崎市は、一般会計総額513億円の新年度予算案を発表しました。原発関連の交付金は減額を見込んでいます。

柏崎市の新年度一般会計当初予算案は総額513億円で、前年度に比べ12億円増えました。

重点施策のひとつとして、市内にある5つの病院の人材確保の支援に2500万円を計上。

次いで、産業イノベーションの強化策として鯨波産業団地の整備に約3億7000万円を計上しました。鯨波産業団地は、脱炭素電源を活用する企業の進出を想定していて、桜井市長はこの事業を国が公募する『GX産業団地』に申請するとともに、柏崎刈羽原発で作られた電気の利用を提案する考えを示しました。

■柏崎市 桜井雅浩市長
「原子力発電所の電力は脱炭素電力であるということを鑑みるならば、その電力を地元である柏崎でもぜひ使わせてもらいたい。」

歳入面では、原発関連交付金について柏崎刈羽原発7号機の運転停止が続くことによる減額として、前の年度より1億2000万円少ない33億7000万円としました。