若者の結婚観を人口減少対策に生かそうと県が会議を開きました。

県内の出生数は2025年9941人と、統計開始以来初めて1万人を切りました。県は人口減少対策の1つとして、若者の結婚に対する意識を調べ会議で今後の支援策を検討しました。

■結婚支援事業者
「各企業の人事と連携して、県はこういうイベントをやっているときちんと伝えてあげる。」

■県知事政策局 前田典明政策統括監
「新潟県は結構、結婚支援が充実しているという意見もいただいたので、それがいかに伝わるようにやっていくかが重要。」

県は、新年度予算案で結婚や子育てについて前向きなイメージづくりを進める施策に1億1000万円を計上しています。