イラン情勢の県内経済への影響について、岡三にいがた証券の橋本貢浩取締役は「戦闘がどの程度長期化するかがポイント」だと話します。

■岡三にいがた証券 橋本貢浩取締役
「ガソリン価格が上がり始めているが、これが1～2カ月で収まるということであればそう大きな影響は出てこない。これが半年・1年と続いていくようであれば大きな影響は出てくる。」

仮に長期化した場合、電気代などエネルギーコストの上昇だけでなく円安による輸入コストの上昇も心配されます。資材を輸入する製造業などにも影響が及ぶ可能性があります。

■岡三にいがた証券 橋本貢浩取締役
「いまは為替のところは円安には振れていないが、もし円安に振れるようだと更なるもう一段のコスト増が、エネルギー資源の価格だけでなくて様々な輸入品にかかってくる。」

コメや日本酒など農産品の輸出についても、各国で消費の減退が進めば輸出量が減る可能性もあるといいます。

さらに、原油の高騰が製造コストの上昇につながり、さらなる物価高につながれば景気の悪化が深刻化するおそれもあります。

■岡三にいがた証券 橋本貢浩取締役
「長期化するんじゃないのかということで、物価高になっていくというところが今度は私たちの消費を減退・減速させるのではという懸念が大きくなってきた。」

新潟からも緊迫するイラン情勢を注視する日々が続きます。