近年、土砂災害の危険が高くはないとみられていた場所でがけ崩れなどが発生するケースが増えています。県は、精密な地形図を分析して『土砂災害が発生するおそれがある新たな箇所』を割り出し、24日公表しました。

県が『土砂災害のおそれのある新たな箇所』として24日に公表したのは、がけ崩れや土石流の危険がある場所合わせて3951カ所です。県はこれまでも1万4116カ所を『土砂災害警戒区域』に指定し注意を呼びかけてきましたが、近年はこの区域に指定されていない場所でも災害が発生しています。

2018～2025年までに県内で起きた土砂災害428件のうち、3割にあたる128件が『土砂災害警戒区域外』で起きていました。

こうした状況を受け県は精密な地形図を分析し、土砂災害警戒区域に指定される可能性がある新たな危険箇所を抽出。県のホームページなどで公表しました。

■庭山陽平記者
「こちらは新潟市秋葉区で、今回新たに公表された場所のひとつです。住宅のすぐそばに急な斜面が見えます。大雨の際には土砂が崩れるおそれがあり、この周辺は土石流の被害想定範囲に該当するとされています。」

これまで警戒区域には指定されていませんでしたが、今回『危険の可能性がある場所』として公表されました。

■庭山陽平記者
「こちらは県の管理する文化施設ですが、この斜面もがけ崩れのおそれがある新たな箇所として公表された場所のひとつです。」

公表した箇所は現地調査を行って警戒区域への指定を検討しますが、すべての調査・指定の完了までには相当な年数がかかる見通しです。

■県砂防課 逢坂康之課長
「土砂災害警戒区域外でも被害・土砂災害が発生しているので、豪雨時にはぜひ今回の情報を見て避難していただきたい。」

調査の結果によっては土砂災害警戒区域に指定されない可能性もあり、県は「現時点では不動産取引で説明義務となる重要事項の対象とはならないことに注意してほしい」と呼びかけています。