水俣病の患者認定を巡り、3月12日に新潟地裁は県と新潟市に対し原告8人全員を認定するよう命じました。県と新潟市は26日に控訴すると表明しました。

控訴期限の26日、県と新潟市は「判決を受け入れると今後の認定審査に支障をきたす」として控訴すると表明しました。

■新潟市 中原八一市長
「さまざまな観点で総合的に検討した結果、上級審への控訴を行わざるを得ないものと判断しました。新潟市としては今後の裁判に真摯(しんし)に向き合っていきたいと考えており、引き続き法定受託事務の執行者として国の基準に従い、丁寧に認定事務を行って参ります。」

花角知事も「公害健康被害補償制度の公平性・妥当性を確保するため、上級審に判断を仰ぎ統一的な整理を求めることといたしました」とコメントしています。

一方、弁護団は「表向きは水俣病被害者の全面的な救済を求めているなどと述べながら、控訴をしたことは誠に遺憾」とコメントしています。