中東情勢の緊迫化を受けて、県は県内企業への影響について情報共有する会議を開きました。

会議には、県の産業労働部や福祉保健部など関係する7つの部局から担当者らが出席。企業や業界団体に行った中東情勢の影響に関するヒアリングの結果を共有しました。

県内では、ただちに事業の廃止や縮小といった状況にはなっていないものの、一部の事業者からは先行きを心配する声も上がっているということです。

■県産業政策課 澁谷武課長
「資材の入荷停止により在庫で対応しているといったことや、今後の原材料の確保への不安・調達コストの増加への懸念などが聞かれる。」

県は、資金繰りの悪化が懸念される中小企業を対象とした相談窓口や、既存の特別融資制度の活用を周知するとしています。