人口減少問題の対策を検討するため、県は経済界や報道機関などが参加する県民会議を開催しました。

県によりますと、2025年10月1日時点の県の人口は207万1066人で、前年から2万7738人減り過去最大の減少幅となりました。4月15日に開かれた会議では、県が行った若年層の意識調査で地元を離れたいと考えて首都圏に転居した女性の約4割が「親や周囲の人の干渉から逃れたかった」を県外に移った理由に挙げたことなどが紹介されました。

■花角英世知事
「職場や地域などにおいては、いまだに固定的な性別の役割分担意識が残っていて、それを前提とした働き方や慣習など残っているものも多いのではないかと思っております。」

県は、今年度『ジェンダーギャップの解消』を重点テーマに位置づけ、人口減少問題に取り組む考えです。