新潟市東区の食品検査業者「県都食品環境分析センター」が2月13日付で事業を停止し、5月中をめどに裁判所に自己破産を申請する予定であることがわかりました。負債総額は、約1億円と見込まれています。

民間の信用調査会社・帝国データバンクによりますと、「県都食品環境分析センター」は食品メーカーの製品などの食品の細菌検査を主力に、食品工場・スーパー・外食産業など食品を取り扱う企業の従業員の腸内細菌検査・ノロウイルス検査のほか、輸出用ニシキゴイのコイヘルペス検査など多岐に渡る検査を行い、2017年5月期には年収入約1億4900万円を計上していました。

しかし、得意先の予算縮小などの影響から業績が低迷し、近年は新型コロナウイルスの影響で得意先である飲食店が廃業したことなども加わり業況が悪化。2025年5月期の年収入は約1億円に減少していたということです。

また、借入過多で債務超過となっていたなか、代表の死去もあり事業継続を断念したということです。