原発立地地域への財政支援を定めた『原発立地特措法』について国は対象地域を拡大し、小千谷市や十日町市など柏崎刈羽原発周辺の4つの市も加えることを決めました。

『原発立地特措法』の対象地域になると、避難路の整備などの公共事業や防災対策・環境整備に対して国の財政支援を受けることができます。これまでは「原発から10km圏内」が対象で柏崎刈羽原発の場合、柏崎市・刈羽村・長岡市・上越市・出雲崎町の5つの市町村が指定されていました。

しかし、国は福島第一原発事故後に防災対策が必要な地域を「原発から30km圏内」に拡大していて、30km圏内にありながら特措法の対象外で財政支援が受けられない小千谷市・見附市・燕市・十日町市の4市からは不満の声が上がっていました。

■小千谷市 宮崎悦男市長
「(特措法に基づく)立地給付金や(電源)三法交付金は1円ももらっていない。単なるわがままで要望を言っているのではない。(対象拡大を)必ず実現してほしい。」

■花角英世知事
「非常に不公平感がある。早く不公平感を是正してもらいたい。」

こうした声を受けて国は2025年8月に対象地域拡大の方針を固め、12月に決定。4月に県が対象地域の変更を申請し、先週持ち回りで開かれた国の原子力立地会議で4市の追加が決まりました。県は「今回の指定が第一歩だ」とした上で、先般4市の意向を踏まえた計画を国に提出。審査を経て具体的な支援が決まります。