4年前の豪雨で運休が続くJR米坂線の復旧をめぐり、自治体とJRの協議が行われました。30日はJRが示した復旧案に対し、自治体側の検討結果が示されました。

米坂線は、2022年8月の豪雨被害で坂町から山形県の今泉間で運休が続いています。30日、JR東日本と沿線自治体による7回目の会議が開かれました。復旧をめぐりJRはこれまでに4つの案を示していますが、このうち運休前と同じ「JR単独での運営」は難しいとしています。

その上で、現在は残る3つの案を軸に議論が進められていて、1つは自治体が施設・土地を管理しJRが運行する『上下分離方式』。2つ目は『第三セクター』による運行。そして3つ目が『バスへの転換』です。

しかし、それぞれの案では運行経費と収入の差額である『地元負担額』に大きな差があります。

会議では、JRから示された復旧後のそれぞれの運営パターンについて、新潟・山形両県が実務者レベルでの検討を行った結果を報告。具体的な事業者を想定し、国の補助金を活用するなど地域の実情に合わせた具体的な地元負担額が示されました。

■県交通政策局 平松勝久局長
「新潟県も同じく、これといって決め打ちしているものはありませんが、どのようなモビリティになったとしても私のなかで維持すべきは目的地に達するための移動手段を確保しなければならないというような基本的な考え方で、これから市町村住民の方みんなで考えていく。」

■JR東日本新潟支社 羽中田淳企画総務部長
「今回そういった利用のイメージや費用のところに関しては、例えば補助金のことや第三セクターの具体的なヒアリングを通じて数字なり利用利便性の深度が示されたというふうに考えている。4年をまもなく迎えようとしているところなので、具現化に向けてのフェーズに入っていくものと考えている。」

新潟・山形両県はそれぞれのパターンについて、JR側に対し具体的にどのような支援をするのか詰めてほしいと話しています。