利用客の減少で存続が危ぶまれているJR大糸線について、沿線自治体などが地域交通全体のあり方を話し合う検討会議を設立しました。

JR大糸線の糸魚川－南小谷間は利用が低迷していて、100円の収入を得るのに2132円の費用がかかる赤字区間となっています。新潟・長野両県と沿線市町村は、存続を求めてJRと協議してきましたが、沿線地域の交通全体を幅広く議論する「公共交通検討会議」を発足させました。4月28日の会議では利用実績の情報を共有し、活用策について議論が交わされました。

■板谷和也会長(流通経済大学 教授)
「存続か廃止かという議論になりがちだが、そうではなくて、地元の公共交通をどのようにレベルアップさせるかに力点を置いて、建設的に議論できればと思う」

検討会議は、今年度中にも最終的な答申や提言をまとめる方針です。