柏崎市と刈羽村の行政と経済団体・東京電力などが地域振興を進める協議体をつくることになり、設立に向けた会議が開かれました。

柏崎刈羽原発の地元では、6号機の再稼働に伴って地域振興を期待する声が高まっていますが、経済団体が単独で「国に要望を出しても実現までのハードルが高い」という声がありました。このため、官民と東京電力が協議体をつくり振興策の検討と要望の実現に向けた活動を協力して進めることになりました。

■柏崎商工会議所 石坂泰男副会頭
「地域振興策を実現しなければならないというところから、行政と一緒にやる必要があるという結論に至った。より多くの市民が市民生活の中で実感できる経済効果・立地振興策を作りたい。」

7月に設立総会を開く方針で、国と県もオブザーバーとして参加します。