3期目の重要課題について政府に協力を求めました。花角知事は9日に各省庁を訪問し、2027年度予算編成に向けた県の要望を伝えました。

知事が最初に訪ねたのは、原子力規制委員会。原子力規制の技術向上などを要望するとともに、「東京電力をしっかりと監督していることを示してほしい」と求めました。

■原子力規制庁 金子修一長官
「現地の規制事務所長が東京電力の所長をはじめ色々なスタッフと直接話して、かなりつぶさに観察しています。できるはずのものがちゃんとできていないという小さなもの(トラブル)が見つけられる。そうしたことをきっかけに直していかなければいけないと指導していきたい。」


経済産業省に対する要望も原発関連に特化。4月以来の面会となる赤沢経産大臣に訴えます。

■花角英世知事
「安全対策・防災対策、あるいは原子力発電の必要性について引き続き県民理解の促進に取り組んでいただきたい。」

安全対策や防災対策の充実のほか、電源三法交付金の対象地域の早急な見直しや原発特措法による財政支援の対象を道路事業など以外にも拡大することを訴えました。

■花角英世知事
「電源立地地域の振興に関する法律という目的から、もう少し支援をいただく範囲を広げていただけないかというなかで、とくに産業基盤整備にあたる部分・地域振興という部分でご検討いただきたい。」

■赤沢亮正経産大臣
「対象事業の拡大やこれに伴う予算の措置については、地域の実情をよく伺いながら内閣府をはじめ関係省庁とともに検討する。」


厚生労働省では、医師不足の解消や医療提供体制の安定に向けた制度改革や財政支援を要望しました。

国土交通省では、防災・減災・国土強靭(きょうじん)化の予算を物価高などを踏まえて例年以上の規模で確保することを要望。地域公共交通の維持に対する支援を求めたほか、豪雪対策への交付金拡充や除雪の担い手不足への対策も求めました。


要望を終えて、知事はー

■花角英世知事
「内容的には主旨はご理解いただいた。予算をどれだけ盛り込んでいくかということはこれからの各省庁の検討だとは思いますが、県としては引き続き働きかけを続けていきたいと思います。」

今回、重点を置いたのが原発関連の要望。あらためて特措法の対象拡大の必要を訴えました。

■花角英世知事
「電源立地地域の現状では、実際財政的な支援が入るのは限られる。とくに労働事業とかに限られる。もう少し広く支援対象の事業を考えてもらいたいというお願いをした。」