柏崎刈羽原発再稼働のいわば『見返り』として東京電力が県に拠出する1000億円の使い道を、県が関係者に説明しました。

24日午後、県の担当者が自民党県連の幹部を訪ね、拠出金の使い道の案を説明しました。これに先立って県市長会に対しても同様の説明を行ったということです。

柏崎刈羽原発の再稼働に伴い、今後10年間にわたって東京電力が拠出する『1000億円』。関係者によりますと、県が示した使い道の案は大枠として「原発立地に伴う安全・防災対策」に400億円、「地域・産業振興」に300億円、「原発から30km圏内にあり交付金対象外の自治体への電気料金補助など」にも300億円を分配するとしています。

説明を受けた自民党幹部は－

■自民党県連 岩村良一幹事長
「前に多少の大枠をお聞きしていましたし、この件については大体2月3月くらいには大枠として示されていたものが、少し内容固まって金額等も固まったという内容。」


一方、先週 30km圏内の自治体に対する電気料金補助に拠出金を充てることに反対を表明していた柏崎市の桜井市長。24日午後に文書を公表し「Webで開かれた市長会への説明の場であらためて意見を表明した」と明らかにしました。そこでは、あらためて電気料金補助に充てることに異議を唱えたほか、県による分配案作成と意見聴取のプロセスに疑問を投げかけたということです。

一方で、電気料金補助の対象とされる小千谷市の宮崎市長は、24日の会見で拠出金による補助が法改正のモデルになればと主張しました。

■小千谷市 宮崎悦男市長
「使い道をどうするかという議論ではなくて、私としては電源三法の見直しの実証モデルとして使うべきものだという風に認識しております。」


花角知事は－

■花角英世知事
「大きな金額でもありますし、地域の活性化に大きく関わってくると思うので、丁寧に意見を集約して最終的に判断していきたい。」

県は、30日に開会する6月県議会で使い道の案を提案する方針です。