柏崎刈羽原発の再稼働に伴って今後約10年間、東京電力から県に1000億円が拠出されます。26日、県と東京電力が確認書を交わし、県は拠出金の使い道を正式に発表しましたが、自治体のトップからは様々な声が上がっています。

■東京電力HD新潟本社 柿澤幸彦代表
「本日、資金の毎年の拠出額や拠出時期などを示した確認書を締結いたしました。」

拠出金は毎年度8月と2月に県に送られ、拠出額は前年度の柏崎刈羽原発の発電電力量に応じて決めることになりました。1000億円に達した際は、その時点の原発の稼働状況などを踏まえて、あらためて協議するとしています。

県が示した使い道の案では、『安全・防災対策』に400億円程度、『UPZ圏内で交付金対象外の地域に対する電気料金補助』などに300億円程度、『地域・産業振興』に300億円程度を配分しています。

■県知事政策局 宮澤健太郎局長
「安全・防災対策やご要望いただいた部分で制度設計をしていって、概算額として積み上げていった。」


UPZ圏内への支出に対しては様々な声があります。
電気料金補助に充てることに反対している柏崎市の桜井市長は、午後取材に応じあらためて県の案に反発。

■柏崎市 桜井雅浩市長
「あくまでも電源三法交付金の法改正によって(電気料金補助は)出されるべきではないだろうかと。東電の寄付が個人の世帯に渡される、これはおかしいんじゃないかと申し上げている。」


燕市の佐野市長は、UPZ圏内の人口が市全体7万4000人のうち274人にすぎないとして、市の裁量で使い道を判断できるようにすべきと主張しています。

■燕市 佐野大輔視聴
「電気料金の補助は、燕市でいくと必ずしも全員が受け取れるわけではない。いかに市民が安全安心に過ごせるかというところが一番大事なポイントになるので、できればそういうところに使えるか幅があるのかは確認した。」

県は、電気料金補助に使うかどうかは自治体が選択できると説明。県議会での議論も踏まえて成案化に向けて検討するとしています。