JA新潟中央会は、農家からコメを買い取る際に示す『最低保証額』提示を、2026年は見送る方針を示しました。

JA新潟中央会の伊藤能徳会長は29日の会見で「いまの需給状況で最低保証額は出せず苦慮している」と話しました。JAは2025年『令和のコメ騒動』を受け、例年8月後半に示す『最低保証額』を春先に示し、集荷を強化しました。

今年も田植え前には『最低保証額』を示す方針でしたが、コメの在庫が大量に積み上がり新米の価格が見通せなくなっていることから、農家への提示を見送るということです。

伊藤会長は『仮渡し金』の金額について、「これまでのように8月のお盆すぎに提示できるよう進めたい」と話しました。