北越高校の生徒ら21人が死傷した磐越道バス事故を受けて、国が部活動や校外活動の移動に関する安全確保策をまとめました。

5月の事故では学校とバス会社の間で契約書や見積書が交わされず、レンタカーと運転手の手配の経緯について双方の見解が対立しています。

文部科学省と国土交通省が取りまとめた安全確保策では、「学校の活動では原則、公共交通機関や貸切バスを利用する」としたうえで、事業者と書面を交わして契約内容を明確化することを求めました。また、「レンタカー事業者以外が学校に代わってレンタカーを手配しない」「教職員らが同乗することが望ましい」など、今回の事故を反映した内容となっています。

■松本洋平文部科学大臣
「学校と事業者の双方がしっかりと対応することによって、児童・生徒の安全安心が一番であり、そこはしっかりと対応するよう我々としても様々な機会を通じてやっていきたい。」

安全確保策は30日、全国の教育委員会などに通知されました。