能登半島地震の被災地域で、新潟市が計画する液状化対策工事について中原市長は会見で「国の財政支援が実現すれば住民負担の軽減を検討する」と述べました。

新潟市は、液状化対策事業の住民負担額として1坪あたり5250円を設定していますが、対象の住民からは不満の声も出ています。

■新潟市 中原八一市長
「負担について理解している人も一定数いると思うが、しかし一方でこの負担金がそれでもなお高いと、負担が重いという方もいらっしゃる事は承知している。」

市長は6月5日、国に対して液状化対策事業への財政支援などを要望。これを踏まえて30日の会見で、住民負担の軽減について言及しました。

■新潟市 中原八一市長
「施設の高寿命化に対する財政支援についても、国交省から検討するという回答をいただいた。国からの支援をいただくことができれば、それを財源にして負担軽減について検討する事ができると考える。」

市長は、2026年度中に負担額など事業要件の見直しを行い、確定させたいと述べました。