東京電力の拠出金から300億円を電気料金の値下げに使う県の案に、柏崎市の桜井市長はあらためて反対の姿勢を示しました。

■柏崎市 桜井雅浩市長
「今回の電気料金の軽減(対象)は各世帯、限りなく個人に近い。(それが)東電の寄付によってなされるのは･･･違うのではないだろうかなと。相変わらず『昭和』じゃないのと、私はやはりおかしいと申し上げている。」

桜井市長は6月、拠出金から350億円を原発30km圏内にある自治体の電気料金補助に充てるとした県の当初の提案を批判。その後、県は300億円に減額しましたが、あらためて反対する姿勢を示した形です。

桜井市長は、原発立地自治体に対する拠出金以外も含む支援のあり方について県と協議を続ける方針ですが、現時点では進展がないことも明らかにしました。