広瀬建農水大臣政務官が新潟市を訪れ、政府が2027年度から始める新たな水田政策について農業関係者と意見交換しました。

政府は、2025年4月に閣議決定した農業に関する基本計画に水田政策を「根本的に見直す」と明記。2027年度から生産性を重視した新たな支援制度を始める方針です。7日は、農水省の担当者がコメの収量に応じて農家に交付金を支払う新たな制度の考え方などを説明し、会合に参加した農業関係者は広瀬政務官らと意見交換しました。

■農林水産省 広瀬建政務官
「なりわいが見通しが立てられるかどうか、政府として農林水産省としてやってほしいと意見があった。これからの水田政策を変えていくにあたって、大いに検討を深めて反映していきたい。」

政府は今後、制度の詳細を詰める方針です。