県は、申請が殺到し休止していた農地整備事業の新規受付を、2026年秋をめどに再開する考えを示しました。

農地を大規模化する農地整備事業は、2026年3月時点で約1万2000haの農地が工事着工待ちとなっています。一方、県の財政が厳しいことから整備できる農地は年間約400haが限界で、新たに申請しても着工まで「30年待ち」となっていたため、県は2025年9月新規受付を休止しました。

しかし、農業関係者からは受付再開を要望する声が強く、県は7月9日の県議会で再開する考えを示しました。

■県 農地整備部 野中振挙部長
「圃場(農地)整備の実施時期の見通しに関して多くの関係者の理解を得られたことから、令和9年度予算での採択を念頭に要望受付を再開することとする。」

今後は、低コストの工法を採用するなどの工夫を重ね、整備の加速化を目指すとしています。