経済産業省は、イスラエルに本社を置く半導体企業が妙高市などに整備する光通信用の半導体の生産拠点に最大で1600億円の支援を行うと発表しました。

■赤沢亮正経産大臣
「経済安全保障推進法に基づき、タワーセミコンダクタージャパン合同会社による供給確保計画を認定した。」

妙高市に工場があるタワーセミコンダクターは、光通信用の半導体・シリコンフォトニクスをアメリカで量産していて、そのシェアは世界の8割に上ります。今回、経産省の支援を受けて妙高市と富山県魚津市で量産を始める計画で、工場の新設などに約6000億円を投資します。

国は、投資完了後の10年間生産を続けることや国内で半導体の供給不足に陥った際は、政府の増産要請に応じることなどを支援の条件としています。