柏崎刈羽原発の再稼働を受けて、地元の経済振興を官民で連携して進めるための新しい協議体が発足しました。

この協議体は、柏崎市と刈羽村・地元の経済団体などが共同で立ち上げたもので、17日の会議で名称が『柏崎刈羽地域共創イニシアティブ』に決まりました。再稼働に伴う活性化への期待が高まるなか、自治体や経済団体が単独で国に要望するのではなく一体となって地域振興の実現を訴えるための新しい推進力として期待されています。

17日は、資源エネルギー庁や県もオブザーバーとして参加しました。

■柏崎商工会議所 西川正男会頭
「柏崎の地域振興というのは、柏崎に住むものが同じ一体感で進むべきだと思っています。納得感を持って物事に取り組まないと成し得ないと思っています。」

8月上旬に幹事会が開かれる予定です。