高市総理大臣は、2027年4月から飲食料品の消費税率を8%から1%に引き下げる方針を表明しました。飲食店からは「一時的に外食の需要が減るのでは」といった心配の声が聞かれました。

■高市早苗総理
「飲食料品の消費税率1%への引き下げを令和9年4月より2年間先行させる。」

高市総理は1%に引き下げ、1%分を中低所得者への給付に充てることで飲食料品の消費税を『実質ゼロ』にする考えを示しました。

■40代女性
「子どもが中学生で食べ盛りなのでありがたいと思っているが、消費税だけでなく恒久的な税金の引き下げをして手取りが上がるような仕組みを作ってほしい。」

■大学生
「学生なので自炊はするが、食料品はとくに(値上がりを)感じていたので、今回はありがたい話だと思う。」

■大学生
「自炊の方が安く済むと実感が出てきたら(外食が)減ってしまうかもしれない。」

県産の卵を使ったこだわりの親子丼。新潟市中央区にある和らぎ亭・しまやの看板メニューです。島倉社長は、減税により割高に感じる外食の需要が減ることを危惧しています。

■和らぎ亭しまや 島倉大亮社長
「最初は店内飲食が減ると思う。かなり激減してテイクアウトだったりスーパーで買ったり、持ち帰り需要が最初の何カ月間は伸びると思う。」

一方で、島倉社長は長期的に見ると景気が良くなり、外食を選択する人が増えるのではと話します。

■和らぎ亭しまや 島倉大亮社長
「ただ長い目で見たら(外食の需要は)戻ってくるのではないかと思う。景気が良くなることには変わりはないと思うので、飲みに出る・飲食するお客様も必然的に増えると思う。」