18日、JA全農県本部が2026年秋に収穫されるコシヒカリの仮渡し金を発表し、2025年に比べ大幅な下落となりました。コメが余るなかでの今回の価格設定について、専門家は農家への影響を懸念しています。

18日に発表されたコシヒカリの仮渡し金は、60kgあたりで魚沼産が2万1000円、一般が1万8500円など、2025年に比べて1万円以上引き下げられました。仮渡し金の引き下げは農家の収入に影響するため生産者から悲痛な声が上がるなか、コメの流通に詳しい専門家は農家の生産継続にも影響する恐れがあると指摘します。

■宇都宮大学農学部 松平尚也助教
「とくに新潟県産コシヒカリは、プライスリーダーであり最大産地。その集荷価格がコスト割れになった影響は大きい。ここまでコスト割れしてくると、コメの安定供給にも影響が出る可能性がある。生産基盤への影響が出ると、また数年後に『令和のコメ騒動』のような状況が起こる可能性がある。」

新米の店頭価格については･･･。

■宇都宮大学農学部 松平尚也助教
「例年に比べると、消費者にとっては少し安い価格で新米の売り出し・販売が始まるとみている。古米より、ものによっては新米の方が安くなるのではないかという指摘も出ていて、異例の店頭価格になってくるとみている。」

背景にあるのが、2025年産のコメが余っていることです。価格下落に歯止めをかける策として松平助教が挙げるのが、政府による「備蓄米の買い戻し」です。

■宇都宮大学農学部 松平尚也助教
「農水省はこの買い戻しの時期を見極めている状況で、いずれにしても早期に買い戻さないと全体のコメが余っていて、コメ価格が下落から急落している状況のなかでどこかで歯止めをきかせないといけない。」