燕市の家電メーカー『ツインバード』に対し、買収提案をしていた通信販売大手『ジャパネットホールディングス』は提案を取り下げると発表しました。ツインバードが買収に反対する考えを表明したためですが『反論』もにじませました。

ジャパネットは2026年6月、ツインバードの賛同を条件に株式公開買い付け・TOBを実施し、完全子会社化する提案を公表。ツインバードは8月31日「具体的な実現可能性のあるシナジーを見込むことは困難」などとして、提案に反対する考えを表明しました。

これを受け、ジャパネットは「結果を真摯(しんし)に受け止める」などとして提案を取り下げました。

一方で『見解』を公表し、ツインバードが反対表明と同時に独立路線を維持する中期経営計画を発表したことについて「株主の意思を確認するプロセスがなかったことを残念に思う」とし、「ツインバード株主利益の観点から疑問に感じる」との考えを示しました。

ツインバードは2026年2月期決算で2期連続の最終赤字を計上。中期経営計画では事業構造を転換させ、2030年度に営業利益14億円を確保するとしています。