土地取り引きの基準となる地価が公表され、県内全体では31年連続での下落となりましたが下落幅は縮小しています。

15日に公表された地価は、県内530地点の7月1日時点の価格を調べたものです。県内の地価の変動率はマイナス0.6%で1996年から31年連続の下落となりましたが、下落幅は0.3ポイント縮小しました。2025年より16地点多い108地点で価格が上昇しています。

住宅地で1㎡あたりの価格がもっとも高かったのは、新潟市中央区水道町2丁目で17万2000円。伸び率がもっとも高かったのは妙高市関川の18.5%で、妙高市は合併による発足以来初めて市全体で上昇となりました。大型スノーリゾート開発の影響とみられます。

商業地は、最高価格・伸び率ともに新潟市中央区東大通1丁目が1位でした。県によりますと、能登半島地震の被害が大きかった地域でも回復傾向にあり、新潟市西区は前年の下落から上昇に転じています。