ネパールで発生した土石流と洪水災害の被災者を支援しようと、新潟市の社会福祉法人が日本新潟ネパール協会に義援金を贈りました。

8月末にネパールと中国の国境付近で発生した土石流では、依然として6000人以上が行方不明になっています。県内で福祉施設を運営する社会福祉法人『勇樹会』にはネパール出身の職員が31人在籍していて、社内で義援金を募ったところ17万1990円が集まりました。集まったお金は18日、日本新潟ネパール協会のスナル・ディパク会長に手渡されました。

■勇樹会 中野勇理事長
「やっぱり仲間ですから、できることはしたいということですね。一日も早く生存者が出て来てくれたらいいかなと。ただそれだけです。」

このお金は、被災者支援に役立てられるということです。