新潟市議会12月定例会が閉会し、市民1人あたり3000円を給付する物価高対策などを盛り込んだ補正予算が可決されました。

25日に開かれた新潟市議会12月定例会最終日。液状化対策事業に関わる実証実験などの費用などを盛り込んだ約143億円の補正予算に加え、追加提出された市民1人あたり3000円を給付する物価高対策の費用などを含めた約152億円の補正予算についても全会一致で可決されました。

■新潟市 中原八一市長
「できるだけ速やかに現在の物価高騰に対する市民のお困りに対して新潟市として支援をしていきたい。」

西堀ローサに関する9億円の債権放棄などの責任として中原市長の給与を1カ月間、10分の1減給する議案も賛成多数で可決されました。