新潟水俣病をめぐる行政訴訟の判決を受け、新潟市の中原市長と環境省の担当者が面会し、市長は改めて認定基準の見直しを要請しました。

中原市長と面会したのは、環境省特殊疾病対策室の森桂室長です。12日に新潟地裁で県と新潟市に対して原告8人全員の患者認定を命じる判決が出たことを受け、中原市長は控訴の可否の検討などをするため環境省の担当者との面会を求めていました。

中原市長は森室長に対し、改めて認定基準の見直しを求めました。

■新潟市 中原八一市長
「水俣病の認定基準があいまいな点があるから、行政の判断と司法の判断が食い違いが生じるのではないか。認定基準を明確化すべきであると考えている。」

■環境省特殊疾病対策室 森桂室長
「環境省として制度の公平性を確保する立場や安定的に運用する立場として、しっかり対応していきたい。」

認定基準の見直しについて明確な回答はありませんでした。

■新潟市 中原八一市長
「100%私から望んでいるような内容の説明は受けられなかった。」

控訴期限は26日で、中原市長は知事とも協議して最終的に判断するとしています。